ITサービス等利用規約

ITサービス等利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日本通信社（以下「当社」といいます。）が提供するサービスである「ITサービス」「クーポンサービス+」「IT保険サービス」（以下これらをあわせて「本サービス」といいます。）について定めたものです。

第１章 総則

第１条（本サービスの概要）

1. 「クーポンサービス+」は、株式会社クラリスが「CLARiS」というサービス名で運営する、割引クーポンサービスに、当社が運営するAirPods等特定サポートサービスを組み合わせたものです。
2. 「ITサービス」は、「クーポンサービス+」に加えて、当社が運営する電話窓口でのインターネット回線への接続のサポートを組み合わせたパッケージサービスです。
3. 「IT保険サービス」は、本サービスの契約者のパソコン、スマートフォン又はタブレットの消失したデータの復旧サービス（以下「データ復旧サービス」といいます。）、鍵、水回り、電気等の生活トラブルの電話相談、無料解決サポート（以下「トラブルサポートサービス」といいます。）及び電話窓口でのインターネット回線への接続のサポートの３つを内容とするサービスです。

第２条（本サービスの利用）

1. 本サービスの利用を希望するお客様は、本利用規約に同意の上、利用を希望するサービスを選択のほか、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。
2. 当社は、本サービスを利用するための登録が確認でき次第、サービスの利用を希望するお客様に対し、利用登録完了の通知を送るものとします。
3. 前項の通知をもって、当社と本サービスの利用を希望するお客様との間で、お客様が利用を希望するサービスについて、本規約記載事項をその内容とした利用契約（以下「利用契約」といい、利用契約が成立したお客様を「利用者」といいます。）が成立するものとします。
4. 第1項で登録した情報に変更があったとき、利用者は速やかに当社に届け出るものとします。
5. 前項の遅滞等により、利用者に損害が生じた場合であっても当社は一切責任を負いません。
6. 第４項の対応を怠った場合、本サービスの提供を受けられない場合があります。

第３条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）は、当社が当該サービスごとに月額料金として、別途定める料金とします。
2. 本サービス利用者は、毎月翌月分の利用料金を、携帯電話通信事業者による携帯電話の料金との合算請求、又は、クレジットカード決済、口座振替等、当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。ただし、当社が別途キャンペーン等で無料期間を定める場合はこの限りではありません。
3. 本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合や月の途中で利用契約が終了した場合、当該月の利用料金の日割り計算は行われないものとします。
4. 当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、利用料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
5. 本サービス利用者が、本契約期間中に利用するサービスを変更する場合、変更した日が属する月から変更後のサービスの利用料金を支払うものとします。ただし同額が変更後のサービスの利用料金より低い場合には、翌月から変更後のサービスの利用料金を支払うものとします。

第４条（遅延損害金）

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第５条（著作権､財産権その他の権利）

1. 本サービス及び本サービスに含まれているコンテンツ及び個々の情報､商標､画像､広告､デザイン等に関する著作権､商標権その他の財産権は当社又は正当な権利者に帰属しています｡
2. 本サービス利用者は､当社及び著作権その他の財産権を有する第三者から利用･使用を許諾されている場合､及び､法令により権利者からの許諾なく利用又は使用が許容されている場合を除き､本サービス及び本サービスの内容を複製､編集､改変､掲載､転載､公衆送信､配布､販売､提供､翻訳その他あらゆる利用又は使用を行ってはなりません｡
3. 本サービス利用者が前項に反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。また､本サービス利用者がこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします｡

第６条（本サービス・規約の変更）

1. 当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
2. 当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
3. 本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
4. 当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。

第７条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

1. 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
2. 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
3. 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
4. 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
5. 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
6. 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
7. 他人になりすましてサービスを利用する行為。
8. ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為。
9. 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。
10. 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為。
11. 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
12. 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
13. その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第８条（権利譲渡の禁止）

本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第９条（損害賠償）

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第10条（通知）

1. 当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
3. 本サービス利用者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第11条（免責）

1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第12条（第三者への委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。この場合において、利用者は、委託先が本サービスの提供に必要な範囲で、利用者の個人情報を取り扱うことについて、あらかじめ同意するものとします。

第13条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

1. 当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。

   • 本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払を一度でも怠ったとき。
   • 本サービス利用者が、第 7 条に定める行為のいずれかを行ったとき。
   • 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
   • 本サービス利用者が、民事再生手続、破産等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
   • 死亡したとき。
   • 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
   • 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
   • 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
   • 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
   • 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき又はそれらの行為を要求したとき。
   • 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき
   • 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき
   • 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
   • その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
   • 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
   • 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第14条 （サービスの廃止）

1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の 1ヶ月前までに、その旨を通知します。
3. 当社は、本サービスの一部又は全部を廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第15条（解約）

1. 本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法・期日に基づき、解約を行うものとします。
2. 本サービス利用者が本サービスを解約した場合、利用料金は解約した日が属する月まで支払われるものとし、日割り計算による清算を行わないものとします。

第16条（料金等）

1. 本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
2. 本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第17条（契約期間）

利用契約は、解除又は解約、本サービスの廃止等の本規約に定める終了原因がない限り、継続するものとします。

第18条（責任の制限）

本サービスの提供に関し、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合には、利用者から受領する月額利用料金を上限とし、当社はこれを賠償するものとします。

第19条（個人情報）

1. 当社は、本サービスの申込みまたは利用等を通して知り得た利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます）について、個人情報保護法の諸規定を遵守し、善良なる管理者の注意をもって適正に管理します。

2. 利用者は、当社が次の場合において個人情報を使用することにあらかじめ同意するものとします。

   • 本サービスの他、マーケティング活動、新たな商品開発等のためのアンケートの実施
   • 本規約に記載のあるサービス提供企業、再委託先への利用者の個人情報の提供
   • 本サービスの業務遂行にあたり当社は第三者に業務を委託する場合があり、この場合業務遂行に必要な範囲で、当該委託先、提携先及びサービス提供会社（以下「提供会社」といいます）への利用者の個人情報の提供
   • 個人または公共の安全を守るために緊急に開示の必要性があると当社が判断したとき
   • 本サービスの運営維持のため、又は当社の権利若しくは財産保護等に必要不可欠と判断したとき
   • 本サービスに関する情報を通知するため
   • 当社及び提供会社が行う宣伝物の送付、電子メール等の営業案内のため
   • 本サービスの本来的・付帯的な機能・サービス等の提供若しくは利用者の依頼に基づくサービス提供のため、提供会社との間で取次ぎをする場合、又は共同利用する場合
   • その他、当社が利用者のために必要と適正理由によって判断したとき

3. 利用者は当社及び提供会社が利用者の以下の個人情報を所定の方法で取得し、これを本サービスのために利用することに同意します。

   • 姓名、性別、生年月日
   • 郵便番号、住所、電話番号及びメールアドレス等の連絡先
   • その他当社が必要と判断した事項等

第20条（合意管轄）

本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（信義誠実の原則）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第22条（インターネット回線への接続サポート）

1. 当社は、利用者がインターネット回線への接続手続をする際、利用者からの問い合わせに応じて、その具体的な進め方、各種問い合わせ窓口、必要物等について説明します。
2. 前項の説明は、インターネット回線への接続の成功を保証するものではなく、単に当社が有する情報を利用者に提供し、インターネット回線への接続の成功をサポートするものに過ぎません。
3. 第1項の説明は、当社が必要かつ相当と認める範囲で行い、対応可能な曜日、時間帯についても当社が別途定めるものとします。

第２章 クーポンサービス+

第23条（CLARiSの利用）

1. 当社は、利用者から「クーポンサービス+」の利用登録を受けた場合遅滞なく、株式会社クラリスが「CLARiS」というサービス名で運営するクーポンサービスを利用可能なアカウント情報を、利用者が入力した内容に基づき発行するものとします。
2. 利用者が前項のアカウント情報の提供を受けて、「CLARiS」のクーポンサービスを利用する場合、利用者は、「CLARiS」の利用規約にも同意するものとします。ただし、利用料金の金額、支払方法等については、本利用規約のみ適用されるものとします。

第24条（CLARiSのサービス終了、変更等に伴う措置）

1. 当社と株式会社クラリスの契約関係が終了し、「クーポンサービス+」の利用が一部できなくなった場合、第14条２項、3項に従い対応するものとします。
2. 「CLARiS」のサービス内容の変更、一部または全部の廃止の場合も前項と同様に対応するものとします。

第25条（AirPods特定サポートサービス）

1. 当社は、利用者がAirPodsを紛失した際、利用者からの問い合わせに応じて、apple社が提供する機能の紹介、その具体的な操作方法等について説明します。
2. 前項の説明は、AirPodsの所在場所特定を保証するものではなく、単に当社が有する情報を利用者に提供し、AirPodsの所在場所特定をサポートするものに過ぎません。
3. 第1項の説明は、当社が必要かつ相当と認める範囲で行い、対応可能な曜日、時間帯についても当社が別途定めるものとします。

第３章 ITサービス

第26条（ITサービスについての規約の適用）

ITサービスの利用契約を締結した利用者は、第２章「クーポンサービス+」も適用されるものとします。

第４章 IT保険サービス

第27条（データ復旧サービスの内容）

1. データ復旧サービスは、利用者が所有するパソコン、スマートフォン又はタブレット（以下「復旧対象機器」といいます。）のデータ消失が生じた場合に、データ復旧についての電話相談、復旧対象機器をお預かりしたうえで、可能な限りで復旧作業を行うサービスです。
2. 利用者は、データ復旧サービスを利用する場合、当社指定の方法で、当社に問い合わせを行い、電話での指示、復旧対象機器の送付等当社がデータ復旧サービスを提供するために必要な対応を行うものとします。
3. データ復旧サービスの内容、データ復旧サービスを利用するために必要なシステムの動作条件、その他必要な条件については、別途当社が定めるものとし、利用者の問い合わせに応じて、開示するものとします。

第28条（データ復旧サービスの開始時期）

利用者は、利用契約が成立した日の属する月の翌々月の1日からデータ復旧サービスを利用できるものとします。

第29条（承諾事項）

利用者は、データ復旧サービスの利用につき、次の各号に定める事項をあらかじめ承諾するものとします。

1. 当社が必要と判断する利用者の情報等を当社または委託業者に提供すること。
2. 委託業者が、本サービスの提供に必要な範囲で利用者の個人情報を取り扱うこと。

3. 復旧対象機器の種類や状態、データの破損状況等により、本サービスを利用することができない場合があること。利用できない事例は以下のような状態を含みますが、これに限りません。

   • コンピューターウイルス、ランサムウェア、不正アクセスなどにより破損したデータの復旧
   • RAID製品に保存されたデータの復旧
   • クラウドに保存されているデータの復旧
   • オペレーティングシステムに関するデータの復旧
   • アプリケーションに連動するデータの復旧
   • パスワード等のセキュリティによりアクセス出来ないデータの復旧
   • 初期化により消去されたデータの復旧
   • スマートフォンにおいて起動しない端末に保存されたデータの復旧
   • その他当社または委託先が復旧できないと判断したデータの復旧
4. 利用者からの問い合わせの内容によって本サービスを利用することができない場合があること。
5. データの復旧を優先するため、利用者に対して事前の連絡なく、復旧対象機器および内部の記憶媒体を分解、開封を行うこと。また、復旧作業の初期診断を行うにあたり、復旧対象機器および内部の記憶媒体、その他の内外部品の変形を伴うこと。
6. 復旧対象機器の状況により全てのデータの完全な復旧ができないことがあること。また、既に破損しているデータは、破損したデータとして復旧されること。
7. 復旧対象機器の状態およびデータの破損状況により、データの復旧の完了までに要する時間の保証ができないこと。
8. 復旧作業にあたり、復旧対象機器を解体することがあること。解体をした場合、メーカーによる保証を受けることができなくなる場合があること。
9. 利用者が当社に復旧対象機器を発送した際の梱包材を破棄すること。
10. 復旧作業において復旧したデータが多い場合、当社で全てのデータの確認は行わないため、利用者の責任で確認すること。
11. 利用者が当社に復旧作業を依頼し、当社で復旧作業を開始した場合、キャンセルはできないこと。
12. 復旧対象機器の起動確認作業を当社では行わないこと。
13. 復旧作業を行う場合、復旧対象機器の送料は利用者の負担となること。
14. データの消失の原因等の調査および解析は行わないため、これらに関する質問または保証には応じられないこと。
15. データ復旧サービスを利用しても復旧できないことがあること。なお、この場合にも、利用者はデータ復旧サービスの利用料金を支払うものとし、当社利用者に対して一切の返金は行わないこと。
16. 復旧したデータの容量に応じてCD－R や外付けHDD などの外部記憶媒体に入れ、対象機器と共に利用者に発送します。これらの外部記憶媒体はそのまま利用者の所有物になるものとします。（2TBを上限とします）なお、データの容量が２TBを超える容量の外部記憶媒体については、利用者が外部記憶媒体を受領された日から10日間のレンタル期間終了する前に、当社が指定する宛先に返却していただくものとします。返送方法については、レンタルしている外部記憶媒体に当社が指定する宅配業者の着払い伝票を同封して送付しますので、利用者は返却にかかる費用の負担はしないものとします。ただし、レンタルされている外部記憶媒体について、利用者と委託業者間で売買契約が成立した 場合には、返却は不要とします。

第30条（トラブルサポートサービスの対象）

1. トラブルサポートサービスは、利用契約時に利用者が記載した住所（日本国内に限る。）でのトラブルを対象とし、このトラブルサポートサービスに限り、利用者の同居人（利用契約時に記載した者に含む。）も利用者と同様にトラブルサポートサービスを利用できるものとします。
2. 同居人がトラブルサポートサービスを利用する場合も、本規約に同意したものとし、本規約の適用を受けるものとします。
3. 利用者は、本サービスを利用する場合、申込書を提示します。
4. 本サービスの具体的な内容は、当社発行のパンフレットに記載するものとします。

第31条（生活相談ダイヤル）

1. 当社は、トラブルサポートサービスの1つとして、生活相談ダイヤルとして専用フリーダイヤルを設置し、専用フリーダイヤルにて、利用者の様々なトラブルに関して、必要な手続きの案内や、専門家、行政機関、消費者保護団体等の紹介など、利用者に対し、情報を提供し、利用者のトラブルの解決をサポートします。
2. 健康・医療相談に関しては、健康・医療・介護・育児・メンタルなどのご相談について保健指導の範囲でアドバイスを行うものであり、診療・医療行為ではありません。病院情報や健康に関する情報をご提供するサービスです。

3. 次の事項に関しては、同相談の対象外とします。

   • 恋愛・信仰など、精神的な価値観に関する事項
   • 法令や社会通念に反する事項
   • その他、惰報提供が著しく困難と認められる事項
   • その他、当社が対象外と判断した事項

利用者は、生活相談ダイヤルについてその契約継続期間に応じて以下の通り無償で行う権利が生じるものとします。。ただし契約期間が１年を超えた場合であっても、契約期間中１年あたりの相談回数は３回を限度とします。

• 契約開始日から４カ月に至る日までの間 １回
• 契約開始日から４カ月経過後から８カ月に至る日までの間 １回
• 契約開始日から８カ月経過後から１２カ月に至る日までの間 １回
• 契約開始日から１２カ月経過後から４カ月経過ごとに １回

前項にかかわらず、以下の対応については別途費用が発生します。

• 前項で定められた無償での相談の回数を超える場合に当社が定める金額
• 書類申請等にかかる費用等
• 弁護士・カウンセラー等と個別に相談を行う場合の報酬等
• その他、紛争解決のために発生する費用等

第32条（トラブルサポートの内容）

1. 利用者は次の各号のトラブルが生じたとき、専用フリーダイヤルで、24時間365日、トラブル解決のための情報提供また当社の可能な範囲でのサポートを受けることができます（以下「トラブルサポート」といいます。）。

   • 鍵の紛失又は故障等、鍵のトラブル
   • 水まわりのトラブル
   • ガラスのトラブル
   • ガス・給湯器のトラブル
   • 電気のトラブル
   • 建具のトラブル
   • 在宅確認
2. トラブルサポートを利用者が受ける場合、写真付き身分証明書（免許証等）の提示が必要となります。
3. トラブルサポートで作業を行った際に、管理会社とその他関係各社への状況報告のため現場写真を撮る場合があることを予め承諾するものとします。

第33条（トラブルサポートの追加料金）

1. 利用者は、トラブルサポートを、有効期間内において 24 時間 365 日、専用のフリーダイヤルで、無料にて相談できるものとします。
2. 利用者は、トラブルサポートとして、当社又は委託先の社員により、６０分以内の作業を無料で受けることができます。

3. 前項にかかわらず、利用者は、以下に定める場合には有償でトラブルサポートを受けるものとします。

   • トラブルサポートの利用頻度が多いと当社が判断する場合　　　当社が提示する料金
   • ６０分を超過した場合　　　　　　　　　　　　　　当社が提示する超過料金
   • 部品交換が必要な場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　部品代実費
   • 再訪問や特殊作業が必要な場合　　　　　　　　　　　　　　作業代金実費
4. 前項ただし書きの作業について、当社は、当社の判断によりその一部を負担することがあります。

第34条（免責）

次の各号のいずれかに該当するトラブルはトラブルサポート対象外とします。

1. 入居当初・サービス開始前からの故障・破損のトラブル
2. 建物共用部分に関わるトラブル（共用廊下、エントランス等）
3. 立会いができない場合のトラブル
4. 午後 9 時以降午前 9 時までの時間帯における破錠による解錠の場合
5. 利用者および利用者の同居者以外からの要請
6. トラブルサポート後の二次対応工事
7. 申込書に記載の無い物件でのトラブル
8. 退室・転居等の理由での原状回復のための要請
9. 専用フリーダイヤルを利用しない場合
10. 当サービス以外に要請し対応された場合
11. 同一箇所・同一内容の故障・破損のトラブルの場合
12. 利用者が、本規約等に違反した場合
13. 自然災害、天災、暴動等に起因する場合
14. 天災地変等の自然災害によりサービス対象物件への到着が困難であると判断した場合又は本サービスのコールセンターにおいて利用者からの受電が困難な場合
15. 利用者の住所が離島・島嶼及び当社のサービス提供が困難な山間部に変更になった場合
16. その他当社が不適切と判断した場合

第35条（インターネット回線への接続サポート）

IT保険サービスの１つであるインターネット回線への接続サポートについて、第29条記載の内容と同様のものとします。

附則

1. 本規約は令和６年７月１日に施行し、同日以後成立する利用契約に適用されます。